介護テクノロジー導入の担い手は誰か 厚労省の中核人材研修を読む
厚生労働省が2026年8月21日に令和8年度の募集開始を掲載した無料の「デジタル中核人材養成研修」を、確認できた募集の事実・対象・形式と、受講後の成果など未確認の点に分けて整理します。

結論
介護テクノロジーの導入後の運用を誰が担うのか。この問いに対し、厚生労働省は「デジタル中核人材養成研修」で担い手を育てる取り組みを続けています。確認できたのは、令和8年度の開催案内・参加募集の開始が2026年8月21日付で掲載されたことと、参加費が無料であることです1。同じページには、令和7年度と令和6年度の同種の募集開始も載っています1。
段階は「研修の募集と運用」です。受講後の導入成果は、取得した資料では確認できません。以下では、募集の事実、関係団体が伝える概要、未確認の点を分けて読みます。
根拠
厚労省のページで確認できること
厚労省の「お知らせ」には、2026-08-21の項目として、令和8年度の研修の開催案内・参加募集の開始が載っています1。参加費は無料で、介護事業所の方をはじめ関係者が対象とされています1。研修対象者以外は傍聴も受け付けるとの記載もあります1。前年度は2025-10-07、前々年度は2024-09-13の項目として、同じ研修の募集開始が載っています1。
このページは見出しレベルの案内で、日程やカリキュラムの原文は取得していません。
調査研究の欄には令和6年度の「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業」1、資料の欄には「業務改善活動の推進スキル研修手順書(伝達者向け)」1の題名が載っています。内容や成果は確認していません。
関係団体が伝える研修の概要
全国有料老人ホーム協会は、厚労省が「デジタル中核人材」を育成するため無料のオンライン研修を実施すると紹介しています2。対象は、介護サービス事業所等で3年以上の勤務経験があり、今後、業務改善や介護テクノロジーの導入・活用を推進する職員で、職種・役職は問われません2。内容は、業務改善の進め方、介護テクノロジーの活用方法、導入計画の作成などとされ、開催期間は令和8年9月~令和9年1月です2。
老施協デジタルは、同じ研修が計10セットで実施され、流れは受講申込、事前課題、集合研修(オンライン授業の受講と勤務先での課題実践)、確認テストの順と伝えています4。定員は計2,300名(全国は各250名、山形は50名)で、各セットは定員に達し次第締め切られます4。2,300名は上限であり、受講者数や修了者数ではありません。
過去の申込と、修了者を活かす試行
日本介護福祉士会は、2024.11.01付のお知らせで、定員に達したため「今年度」の受講者募集を終了し、1,500名を超える申込があったとしています3。これは申込数であり、修了者数や現場の成果ではありません。
善光総合研究所は、厚労省の令和8年度「デジタル中核人材の効果的な活用に関する調査研究事業一式」の受託者です5。同社は2026年10月27日、研修修了者による地域の介護事業所への伴走支援をモデル的に実施するとして、支援先5事業所の募集を発表しました5。支援期間は令和8年12月から約2か月間で、同社は実施状況の検証を行うとしています5。つまり実施と検証は予定として示された段階で、結果は取得資料にありません。
| 項目 | 確認できた内容 | 性格 |
|---|---|---|
| 令和8年度の募集 | 2026-08-21に開催案内・参加募集の開始を掲載、参加費は無料1 | 公的機関の掲載(募集の事実) |
| 開催期間・定員 | 令和8年9月~令和9年1月、計10セット2,4。定員は計2,300名4 | 関係団体による紹介(定員は上限で、実績ではない) |
| 対象者 | 介護サービス事業所等で3年以上の勤務経験があり、導入・活用を推進する職員2 | 関係団体による紹介 |
| 過去の申込 | 1,500名超の申込(2024.11.01付)3 | 申込数(修了・成果ではない) |
| 修了者の伴走支援 | 2026-10-27に5事業所の支援先募集を発表、支援期間は令和8年12月から約2か月間5 | 予定の発表(実施・検証の結果は未確認) |
| 受講後の導入成果 | 取得資料に記載なし | 未確認 |
自事業所で整理したい点(編集部の見方)
以下は資料の事実ではなく、編集部の整理です。
- 誰を担い手の候補にするか。勤務経験と、所属先で取組に関わる意向があるかを、本人と確認する必要があります。
- 研修には勤務先での課題実践が含まれると伝えられています4。業務時間の確保と管理者との役割分担を、事前に決める必要があります。
- 研修は担い手の育成が目的です。機器の選定、費用、利用者の安全確認、夜勤や異常時の担当は、事業所側で別に決める事項です。
よくある質問
Q. どんな人が受講の対象ですか。
関係団体の紹介では、介護サービス事業所等で3年以上の勤務経験があり、今後、業務改善や介護テクノロジーの導入・活用を推進する職員が対象で、職種・役職は問われません2。最終的な要件は、厚労省の募集要項で確認してください。
Q. 受講すれば、事業所の介護テクノロジー導入はうまくいきますか。
取得した資料からは、そうは言えません。研修は、業務改善や介護テクノロジーの活用を推進する人材の育成を目的とすると紹介されています2。受講後の成果や成功率を示す資料は確認できていません。修了者を活かす伴走支援も、実施と検証の予定が発表された段階です5。
Q. 今から申し込めますか。
取得した資料だけでは判断できません。各セットは定員に達し次第、受付が締め切られると伝えられています4。二次情報には、10月6日時点でNo.4が満員だったこと6、短縮版No.10の申込期間が11月18日まで延長されたこと6が書かれています。いずれも現在の状況とは限らないため、申込窓口の最新案内で確認してください。
出典
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介護分野における生産性向上_お知らせ|厚生労働省(厚生労働省、発行日の記載なし) https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html (2026-11-16 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩↩
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2026年度「デジタル中核人材養成研修」のご案内(介護保険最新情報vol.1531)(全国有料老人ホーム協会、2026-07-31) https://www.yurokyo.or.jp/contents/view/6662 (2026-11-16 確認) ↩↩↩↩↩↩↩
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【満員御礼】デジタル中核人材養成研修 受講者募集終了のお知らせ(日本介護福祉士会、2024-11-01) https://www.jaccw.or.jp/topics/20241101-n1 (2026-11-16 確認) ↩↩
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「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願いについて(老施協デジタル、2026-08-16) https://roushikyo-digital.com/news/19965/ (2026-11-16 確認) ↩↩↩↩↩↩
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厚生労働省委託事業「デジタル中核人材養成研修」修了者による地域の介護事業所への伴走支援を試行 ~支援先事業所を募集~(株式会社善光総合研究所、2026-10-27) https://zenkou-lab.co.jp/news/press_20261027/ (2026-11-16 確認) ↩↩↩↩↩
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2026年度 デジタル中核人材養成研修|申込日程・対象者・受講料・申込方法(福祉教育ラボ、2026-08-03) https://fukushi-edu-lab.com/care-digital-core-training-2026/ (2026-11-16 確認) ↩↩



